2020年4月より､新しい「食品表示法」（JAS法･食品衛生法･健康増進法の一本化）へと移行しました｡これまで以上に表示に関する知識が必要となり､またより多くの注意を払わなければいけなくなっております。
そこで､今回ご紹介するのは､食品表示に関する知識を身につけるための『食品表示検定』です｡食品メーカー･商社･小売業･外食産業など様々な業種･業態で､取得を推奨する企業が年々増えています｡初級･中級･上級の3段階があり､検定試験は､初級･中級が2回／年､上級は1回／年実施されています｡次回の試験実施は11月が予定されています｡この機会に､食品表示に関する専門知識を身につけ日々の業務に活かしてみてはいかがでしょうか。
食品表示検定に関する詳しい内容･お申込みは､一般社団法人食品表示検定協会の公式サイトまで｡

約４年前､新印刷工場が完成する少し前のことです｡旧工場を解体する際､見本やキープサンプルなどの原稿を保管している棚を､一時的に移動することになりました｡棚は縦横２メートルのものが約２０台､合計5000件以上の原稿でした｡移動先は150ｍほど離れた倉庫｡旧工場は解体するとは言え､工場は稼働を続けるため､原稿は使用できるように並び順を変えずに､整理整頓された状態を保つ必要がありました。

そこで思い出したのが小説『ザ・ゴール』（エリヤフ・ゴールドラット著）の制約理論です｡制約理論とは､完成品の出荷量はボトルネック（仕掛品が溜まる一番遅い工程）の量で決まると言うもの｡つまり､いかにして仕掛品が出来ないようにスムーズに運べるかが重要で､そこで導入したのがバケツリレー方式でした。
まず､作業スタッフを「棚移動班」と「原稿運搬班」の２班に分けました｡夕方以降の時間帯で､「棚移動班」は２棚分を解体･移動･組み立てて､「原稿運搬班」はバケツリレーで原稿を運びます｡作業時間は１日２棚分だけ。
２棚分､約500件の原稿を運ぶ時間は約２０分でした。
段ボール方式も実際に行ってみましたが､１棚分を段ボールに詰めるだけで２０分｡これに､持ち運ぶ労力と、開封して棚に戻す作業､さらに使用する原稿を数ある段ボールの中から探す必要があります｡一方で､バケツリレー方式は､最初と最後の人の作業は異なりますが、基本的に受け取った原稿を次の人に渡すだけ｡3m間隔で人を配置して､受け取りから渡すまでの１アクションは

約１秒､時速は1０km/h（歩く速度の２倍）｡作業には約５０人が必要でしたが､段ボール方式に比べて圧倒的に早く終わることができます。

しかし､３日目に問題が発生しました｡流れが遅くなったので調べてみると､１人の地点で詰まっていました｡その理由は､自分より先が詰まったため､受け取った原稿を一旦､足元に仮置きして､次の人の手が空いたら仮置きしていた原稿を渡していたのです｡これまで２工程で終わっていた作業が､その地点だけ４工程に増えていたのです｡これによって､仕掛品（運ぶ前の原稿の在庫）ができて遅延を起こしていました｡こうした問題を解消しながら､作業は予定より早く２週間で終わりました(^^)v

このバケツリレーで学んだのは次の４つです。

印刷業において､複数のスタッフを介する受注～完成までの過程はバケツリレーのようなもの｡特急納期のときや､仕事が混みあってきた時に､このことを思い出します｡仕掛品を減らす“永遠のテーマ”に､さらなるお役立ちを意識して､これからも取り組んでいきます。

新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中､社内感染者を報告する企業も増えています｡帝国データバンクの調べによると､新型コロナウイルスに感染した従業員が判明して､自ら公表した上場企業は100社以上に｡クラスターが起きた病院や美容院などは自治体等から公表されています｡実際に社内で感染者が判明した場合､すべての企業がその事実を公開する義務はあるのでしょうか｡企業の判断基準についてまとめました。

上場/非上場で違い

判断基準の一つが「上場」または「非上場」。原則､上場企業は公表義務があります｡理由は､株価に影響を与える事象（売上減少見込み､工場封鎖等）が起きた場合は､その事象を公表する義務がある､ということが開示基準の中で定められているからです｡ただ､感染者が判明したこと自体が､どこまで「株価に影響を与える」のか､についてはとても判断が難しいことも事実｡そこで､多くの上場企業は､事業継続計画(BCP)を策定し､これをもとに公表の有無を判断しています。

非上場企業の公表義務は？

では､非上場企業は､公表する必要はないのでしょうか？結論から言えば“公表の義務”はありません｡ですが､公表しなくても良いとは限りません。
例えば､公表をしなかったとして､社内感染者から感染拡大につながり､後々､第三者（メディアやネット系）を通じて社名が判明した場合､世論から大きな批判を浴びる可能性があります｡結果的に経営を左右する事態にも｡そこで､非上場企業が公表するか否かの判断材料の一つとしては､「公表しないことで感染が広がる可能性」または「公表することで感染拡大を防止できる可能性」の2つが挙げられます｡どちらかに該当する場合は､すみやかに公表する必要があると言えます｡不特定多数の人が出入りする飲食店や遊技場などはこれに該当します。

社内感染者が出た場合､自治体や医療機関の関係者は､感染者の会社名や所属など､すべての情報を把握します｡原則､公表はされませんが､この情報化社会のなかで､どこからか会社名等の情報が漏れてもおかしくない状況になります｡「なんとか公表は避けたい」と経営者は考えがちですが､非上場企業に公表の義務がないとは言え､昨今の傾向としては「情報公開」が一つの信用につながるのも事実｡前述の通り､公表しないことのリスクも考えられます。
企業広報に詳しい弁護士によると「自社のステークホルダー（取引先･顧客･従業員･株主など）にとって親切かどうかを考えて判断してほしい」と話しています。
公表か非公表か－－｡判断を誤ると､お客様や取引先のみならず､従業員やその家族にも不安や不信感を与えることにもなりかねません｡どちらも難しい決断になる事は間違いありませんが､弁護士の見解の通り､迷ったらステークホルダーにとってどちらが親切か､を冷静に判断基準にすることが大切です。
まずは今できることとして､社内において感染防止策をさらに徹底し､従業員の濃厚接触者を把握できる状況を作っておきましょう｡その上で､万が一でも､社内で感染拡大する恐れがない､あるいは製品や商品にも問題がないことを堂々と公表できるような対策･体制を築いておくことが重要になるでしょう。
（広報担当 田中）

安全性と殺菌力を両立した「ソフトクロール」

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により､マスクに続いてアルコール除菌剤も不足気味となっています｡
そこで今回は､アルコール除菌剤に替わる商品【ソフトクロール】をご紹介します。
従来の次亜塩素酸ナトリウムなどの殺菌剤は､人と環境に対して刺激が強く､使用現場でも様々な問題を抱えていますが､【ソフトクロール】は「人と環境にやさしく強力に殺菌する」をコンセプトに開発され、これまでの殺菌剤の「強力な殺菌剤は強い刺激があり､安全なものは､殺菌効果が低い」という常識を覆した製品｡安全かつ､強力な殺菌効果を実現した、人と環境に優しい殺菌水です｡抗菌スペクトルが広いため､ほとんどの食中毒菌･ウイルスを除菌します｡また､使い方によって噴霧による除菌のみならず､消臭や保存にも有効であると報告されています。
アルコールの欠品の情報も数多く寄せられている中､アルコール除菌剤の代替品として､ぜひご検討ください。