SSS通信

SSS通信vol.34

特集1

危険なノロウイルス。この冬の対策は万全ですか?

ノロウイルスによる胃腸炎はどのようなもの?

ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は、一年を通して発生していますが、特に冬季に流行します。
ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。
健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、
吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。
ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。
従って、皆様の周りの方々と一緒に、適切な対策を取る必要があります。

ノロウイルスの対策について


特集2

売価アップを下支えする各種容器のご提案


特集3

節分2月3日は日曜日 売価アップが予測される

節分の売り上げ傾向


特集4

早わかり!「食品表示ガイド」 〜食品表示基準に基づく表示~

食品表示法では、消費者等に販売される全ての食品に食品表示が義務付けられています。

食品の表示については、平成27年に食品表示法(平成25年法律第70号。以下「法」という。)が施行され、包括的かつ一元的な制度が創設されました。具体的な表示のルールは、食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)に定められており、食品の製造者、加工者、輸入者又は販売者(以下「食品関連事業者等」という。)に対しては、食品表示基準の遵守が義務付けられています(法第5条)

生鮮食品の表示概要

●特定保健用食品の表示概要

・ 表示事項…「特定保健用食品である旨」、「許可等を受けた表示の内容」、「一日当たりの摂取目安量」等

●機能性表示食品の表示概要

・ 表示事項…「機能性表示食品である旨」、「科学的根拠を基にした機能性について、消費者庁長官に届け出た内容」、「届出番号」、「一日当たりの摂取目安量当たりの機能性関与成分の含有量」、「機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨」、「疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨」等

食品表示基準(以下「基準」という。)を守らないときには…

●内閣総理大臣(食品全般)、農林水産大臣(酒類以外)、財務大臣(酒類)、都道府県知事等(原則として食品全般)は、食品関連事業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨を指示するとともに(法第6条第1項、第2項、第3項及び第4項)、指示した旨を公表することになります(法第7条)。

●その指示に従わない場合は、内閣総理大臣又は都道府県知事が指示に従うべきことを命令し(法第6条第5項)、命令した旨を公表することになります(法第7条)。 その命令に違反した場合、行為者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法第20条)、法人は、1億円以下の罰金(法第22条第1 項第2号)に処せられることとなります。

●食品関連事業者等が食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について基準に従った表示がされていない食品を販売し、又は販売しようとする場合には、内閣総理大臣又は都道府県知事は、食品の回収その他必要な措置命令又は業務停止命令をすることができるとともに(法第6条第8項)、命令した旨を公表することになります(法第7条)。

●食品の回収その他の措置命令又は業務停止命令(法第6条第8項)に違反した場合には、行為者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科され(法第17条)、法人は、3億円以下の罰金(法第22条第1項第1号)に処せられることになります。

●内閣府令で定める食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項について、基準に従った表示がされていない食品を販売した場合には、行為者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科され(法第18条)、法人は、1億円以下の罰金(法第22条第1項第2号)に処せられることになります。

●基準において表示されるべきこととされている原産地(原材料の原産地を含む。)について虚偽の表示がされた食品の販売をした場合には、行為者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金(法第19条)、法人は、1億円以下の罰金(法第22条第1項第2号)に処せられることになります。

●なお、食品衛生法第20条や健康増進法第31条においては、一部の虚偽又は誇大な表示又は広告について、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第4条第1項や特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第12条においては、取引における不当な表示等について禁止しています。

※消費者庁事業者向け食品表示基準に基づく表示資料より抜粋



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